リフォーム助成金　９月末まで。 最大100万円の助成金

「既存住宅流通活性化等事業」とは国土交通省が住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。

　この制度は国土交通省住宅局住宅瑕疵担保対策室の認定した業社だけが工事するリフォーム工事に補助金が出るものです。

弊社は住宅の売買等は行っておりませんので、リフォーム工事タイプ（構造又は防水工事を伴うもの）で補助金が受けられます。

補助金が受けられる工事

⑴昭和５６年６月１日以降に建築確認を受けて建設された住宅又は耐震改修工事の実施等により昭和５６年６月１日以降の建築基準法の構造関係規定に適合している住宅であること。

⑵平成１２年３月３１日以前に竣工した住宅であること。

⑶本補助金制度で補助を受けようとする住宅について、国からの他の補助金・交付金を受けていないこと。又、住宅エコポイントの申請を行わないこと。

⑷保険法人の販売するリフォーム工事瑕疵保険への加入を行うこと

⑸一戸建て住宅であること。

⑹構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について、保険法人が実施する検査（以下「特定構造・防水検査といいます。）を終了すること。

⑺平成２２年９月３０日までにリフォーム工事請負契約を行うこと。（ただし、この契約締結の期限は、予算の制約により早まる可能性があります。）

⑻構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分についてのリフォーム工事を含むこと。

補助対象となる費用と補助金額

⑴リフォーム工事タイプ；請負契約金額の１／４とします。

⑵保険加入に要する費用のうち、事務手数料と現場検査手数料、事務手数料：保険料の３０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現場検査手数料：１００％

⑶住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用（住宅履歴情報作成のための調査、図面作製等の費用を含む。）の全額とします。

⑷保険法人が実施する特定構造・防水検査に要する費用の全額。

補助金金額の限度額

⑴１戸当たり１００万円

⑵弊社が国交省より受けた補助金の上限額は１８０万円です。先着順になりますのでご注意ください。

詳しい事は、フリーダイヤルより、お電話下さるか、お問い合わせフォームよりメールをお願い致します。